ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、多くの企業や個人のライフラインとして台頭してきた。だがそれに伴い、巨大IT（情報技術）企業に問題を引き起こしている「自社サービス内の取り締まり」という悩ましい分野に引きずり込まれつつある。ズームはこのところ、同社サービスで計画されていた政治的に敏感なトピックを巡る公のイベントを阻止したことで、一部の政治家やユーザーから批判を受けている。ズームに阻止された人やその仲間から検閲行為だと非難されたこともある。一部の政治家が先週、フェイスブックやツイッター、グーグルの親会社アルファベットの最高経営責任者（CEO）をやり玉に挙げたのと同様の事態だ。