新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景に、経営不振にあえぐ企業の事業再編を支援するビジネスが活況を呈している。デフォルト（債務不履行）に陥り債務再編を模索するクライアントを抱え、複数の上場投資銀行や財務助言サービス会社の収入が伸びている。PJTパートナーズやフーリハン・ローキーなどの投資銀は1-9月期に四半期ベースで過去最高の収入をたたきだした。各社の財務報告で明らかになった。事業再編・破綻処理関連のサービスが盛況で、M&A（企業買収・合併）などその他部門の減収を一部埋め合わせた例もある。投資銀グリーンヒルのスコット・L・ボク会長兼最高経営責任者（CEO）は2日の電話による決算説明会で、「通期業績がまとまるまでには、景気が低迷しM&Aが減少する期間に再編（関連事業）が貴重なヘッジとなることが明らかになるだろう」と述べた。