2016年度IT予算の総額（5354億円）のうち
システム運用等に関する
「運営等経費」（4001億円）が占める割合
出所：内閣官房
菅新政権の重点政策の一つは「デジタル庁」創設だが、2000年に打ち出した「e-Japan構想」から20年を経ても実現しない理由は何か。プライバシー保護の問題が存在するが、その他の要因もある。デジタル政府構築の真のコアを政治が明確化することが最も重要だ。
財政という視点では、政府の役割は三つに分類される。すなわち、（1）資源配分機能、（2）再分配機能、（3）経済安定化機能という「財政の3機能」だ。最も重要な機能は「再分配機能」であり、それは、IT予算の現状からも把握できる。
