ドナルド・トランプ米大統領は、退任後も一連の訴訟などに頭を悩まされそうだ。これにはマンハッタンの刑事捜査に加え、不正疑惑に関するニューヨーク州司法長官の民事調査や複数の訴訟が含まれる。トランプ氏はホワイトハウスを去るとみられる来年1月以降、過去4年にわたり自身を守ってきた政府の弁護団など、大統領として与えられている法的な保護を失う。連邦刑事捜査において現職大統領は訴追できないとする司法省の指針に基づく保護も、もはや適用されなくなる。ロシアの選挙介入疑惑捜査を指揮していたロバート・モラー特別検察官は、トランプ氏を司法妨害の罪で訴追を要求しなかった理由の1つとして、この司法省の指針を挙げている。トランプ氏に関するニューヨーク州の捜査や訴訟は、同氏の退任で加速しそうだ。トランプ氏は現職大統領を訴追、または提訴することはできないと訴え、その多くについて進展を遅らせようとしてきた。