ドナルド・トランプ米大統領は12日、物資供給などで中国軍を支援していると政権が見なす中国企業について、米国人による投資を禁じる大統領令に署名した。米国の企業と個人は、人民解放軍の近代化に寄与していると米政権が見なす中国企業31社の株式の直接保有、またはファンドを通じた保有が禁じられる。政権関係者によると、対象になる31社には人民解放軍の世界進出を後押しする航空宇宙、造船、建設といった業界の巨大国有企業や、先進技術と知見へのアクセスを提供している浪潮集団（インスパーグループ）などのIT（情報技術）企業が含まれている。大統領令は来年 1 月11日から、対象の31社が組み込まれている新興国ファンドへの投資を禁じる内容。対象企業の証券に投資している投資家には、2021年11月まで処分する猶予が与える。政権当局者によると、この命令はかなり以前から検討されていた。