ドナルド・トランプ米大統領は製造業ブームで米国に黄金時代をもたらすと約束したが、実際には逆行している。トランプ政権とバイデン前政権による何年もの経済介入を経て、製造業で働く米国人の数は新型コロナウイルス禍後のどの時点よりも少なくなっている。米政府の統計によると、トランプ氏が「解放の日」として関税を発表した後の8カ月間、製造業者は毎月労働者を削減し、2023年以降に20万人余りの雇用が失われ続けている。米供給管理協会（ISM）が発表する製造業景況指数は2025年12月まで26カ月連続で縮小したが、26年1月には新規受注と生産が上昇しアナリストを驚かせた。国勢調査局の推計によると、バイデン前政権時代の半導体と再生可能エネルギー向け資金で急増した製造業建設支出は、トランプ氏の大統領就任以降の9カ月間、毎月減少した。