ドナルド・トランプ米大統領は来年1月にホワイトハウスを去った後、自らのファミリービジネスについて、過去数十年で最も深刻な資金・司法面の難題に直面することになる。大統領退任後、トランプ氏は何に重点を置くかにかかわらず、事業面に関心を向けざるを得なくなる。彼の事業に対してニューヨークで行われている2件の捜査は、退任後も継続され、トランプ・オーガニゼーションは、同社が所有する不動産に絡む債務の返済期限が迫る中で、資金難が起きる可能性を回避する必要がある。また、会社の借り入れに伴ってトランプ氏が個人で行った債務保証も、同社の財務状況を緊急に立て直す必要性を高めている。トランプ・オーガニゼーションの幹部らは、トランプ氏の大統領退任後には、同社のブランドを世界的に成長させることが重点目標になると述べている。しかし、こうした計画は障害に直面するだろう。トランプ氏が長年注目してきた中国では、彼の仕掛けた貿易戦争が米中関係に打撃を与えてきたことから、彼に対する不信感が強まっている。欧州では、幾つかの訴訟によって、トランプというブランド名の商標権が一部で失われている。