米イーストマン・コダックによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連医薬品の成分製造を巡り、米政府が7億6500万ドル（約797億円）の融資提供で一時合意していた件について、米国際開発金融公社（DFC）の監査機関は工程に問題はなかったと判断した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した調査のコピーから明らかになった。DFCの監察長官はエリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）に先週報告書を提出。ウォーレン氏はコダックが7月に公的融資提供で合意した際に捜査の実施を求めていた。DFCのアンソニー・ザケル監察長官は計画を巡り、職員による利益相反の証拠は確認できず、「DFC職員による違法行為のいかなる証拠も」見つからなかったとした。