米連邦巡回区控訴裁判所（高裁）は29日遅く、トランプ政権の看板政策である包括的な関税措置を無効とする判断を下した。ドナルド・トランプ大統領が通商政策を書き換えるために1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を用いるのは、同法の適用範囲を超えていると判断した。控訴裁は国際貿易裁判所の判決を支持した格好で、トランプ氏の経済政策の中核を揺るがすものだ。過半数の判事は、トランプ氏がIEEPAに基づく権限を逸脱したと判断した。