超党派の米下院議員グループが、議員による個別株取引を禁止する法案を提案することで合意した。支持者らによると、この法案は10年以上ぶりに同慣行を規制する現実的な試みとなる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書のコピーによると、同法案は来週発表される予定で、議員とその家族に対し、法案成立から180日以内にブラインドトラスト（白紙委任信託）への預託分を含む個別株式を売却することを義務付けている。新たに就任する議員は、就任宣誓から90日以内に株式を売却する必要がある。10ページにわたる提案書によると、これに従わない議員は投資額の10％に相当する罰金を科され、得た利益も没収される。法案は、配偶者や扶養する子どもが雇用報酬の一部として受け取る株式など、いくつかの例外を設けている。