ロシアが関与したとみられる米政府機関への大規模なハッカー攻撃を巡り、米ハイテク企業や会計事務所などにも不正侵入した形跡があることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で分かった。この他、少なくとも1つの病院、大学も被害を受けた。WSJの調査によると、ソーラーウィンズのネットワーク監視ソフトウエアを通じて、ハッカーは20以上の組織に不正侵入を可能にする裏口を確保したとみられている。これにより、企業秘密や個人情報を入手した可能性がある。被害に遭ったのは、ネットワーク機器大手シスコシステムズや米半導体大手インテル、米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディア、会計事務所デロイトなど。ソーラーウィンズはこれまで、最大1万8000の顧客に影響が及んでいる可能性があるとの見解を示している。