「生活保護を申請しよう」という決意を固めている方は、一般社団法人つくろい東京ファンド(https://tsukuroi.tokyo/)の「フミダン」(https://fumidan.org/)を利用すれば、すぐに申請書類のPDFを作成してダウンロードすることができる。

 申請にあたっては、その申請書を居住地の福祉事務所に届ければよい。夜間や休日なら、FAXで送付すればよい。東京23区限定だが、PDFを作成すると共に福祉事務所にFAXで送付する機能も試験運用される予定である。

 生活保護を申請するにあたり、申請書を手書きしたい方は、特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいのWebサイトからダウンロードできる(https://www.npomoyai.or.jp/download)。

生活困窮者支援にがぜん前向きになった、厚労省の不思議と本気度本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』(日本評論社)好評発売中

 年末年始の福祉事務所の臨時開庁を決定している自治体もある。東京23区内では、江戸川区役所が臨時開庁(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2020/12/1207-5.html)、新宿区が臨時相談窓口を設置(https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/seikatsu01_000001_00006.html)、その他いくつかの区が臨時対応を検討している。厚労省は11月24日の事務連絡「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000697946.pdf)で、各福祉事務所に年末年始も途切れることのない対応を「お願い」している。家賃滞納等により住居を喪失しそうな方々は、特に「善は急げ」だ。12月中の申請で保護開始となる場合、12月分の家賃補助も受けることができる。FAXなら、送信終了時刻が申請時刻となる。

 生活保護は、国の制度を地方自治体が実施しているのだが、1999年の「地方分権一括法」により、機関委任事務から法定受託事務へと変更された。このため厚労省は、「国に代わって運用している以上、年末年始も福祉事務所を開けるように」と指示することはできず、「お願い」しかできない。この是非は、次の選挙での投票先と共に考える必要があるだろう。

 いずれにしても、これらの情報は、必要な人に確実に届き、利用されることによって生きる。そして、その情報のソースを確認して拡散するだけで、役に立つ可能性は確実に高まる。誰かの幸運を祈りつつ、支援情報やクラウドファンディング情報を拡散しつつ、せめて心の中だけは穏やかに新年を迎えたいものである。

(フリーランス・ライター みわよしこ)