米議会は21日、新型コロナウイルス流行の影響を受けた家計・企業を支援するための9000億ドル規模の経済対策法案を可決した。法案はホワイトハウスに送られ、ドナルド・トランプ大統領が署名する見通し。上院は、経済対策と2021年9月までの政府予算を盛り込んだ歳出法案を賛成91、反対7で可決した。これに先立ち、下院も賛成359、反対53で通過していた。5593ページに及ぶ法案には、成人・子供1人当たりそれぞれ600ドル分の小切手を支給することや、失業保険給付を11週間にわたり週300ドル上乗せすること、他の2つの失業対策プログラムの延長が盛り込まれた。また賃金補助金などの中小企業支援が3000億ドル超、新型コロナウイルスワクチン配布や検査、追跡の予算として500億ドル超が計上された。