米航空各社は、議会が来年3月末までの給与補助を盛り込んだ追加の経済対策を可決したことで、10月に一時帰休としていた数万人の従業員を呼び戻す構えだ。ただ、従業員がどの程度、職を維持していられるかが問題になる。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業や家計への支援を目的とする9000億ドル（約93兆3000億円）相当の追加策では、従業員の給与を手当てするため、航空業界向けに150億ドルの支援が盛り込まれている。業界幹部の多くは、来夏には先送りされた旅行需要が一気に実体化すると踏んでいる。その読み通りとなれば、パイロットから客室乗務員、機械工、荷物取り扱い担当者まで、多くのスタッフを呼び戻す必要がある。刺激策第1弾による政府支援が途絶えた10月、航空会社は3万2000人以上を一時帰休としていた。