デジタル課税を巡る国際対立の「雪解け期」が終わろうとしている。フランスは今年初め、フェイスブックやアマゾン、グーグルなど大手テクノロジー企業のデジタル収入に対する課税について、徴収見送りで合意した。米国はフランスからの輸入品への報復関税の適用を延期した。しかしフランス政府関係者によると、同国はデジタル税の徴収を既に再開している。イタリアや英国など今年、同様のデジタル課税を導入した他の国も今後、徴収を開始する予定だ。一方、米国は来年1月6日から、化粧品やハンドバッグを含む13億ドル（約1340億円）相当のフランス製品に報復関税を課す。英国やイタリア、インド、スペインなど10カ国・地域についても、米国政府が進めている調査の結果次第で同様の関税が課される可能性がある。