保守系SNS（交流サイト）のパーラーは「言論の自由」を掲げて2018年に誕生して以来、フェイスブックやツイッターのルールにうんざりしていたユーザーの心をつかみ、ドナルド・トランプ大統領の支持者らを引き寄せた。だが、投稿内容にほとんど介入しない方針が裏目に出て、11日にはサービス停止に追い込まれた。アマゾン・ドット・コムは突如、パーラーへのクラウドサービスの提供を停止。パーラーは事実上、業務執行が不可能な状況に陥り、アマゾンを相手取って訴訟に踏み切った。さらに、他のハイテク企業からもサービスを打ち切られたことで、事業の継続は一段と困難になった。背景にあるのは、先週発生した連邦議事堂乱入事件だ。事件が発生した6日午後、アマゾンはパーラーのプラットフォーム上に「不適切な」コンテンツが掲載されているとの報告があるとして、同社幹部に警告。24時間以内に対処するよう要求した。