米政府は、中国の電子商取引最大手アリババグループ、インターネットサービス大手テンセントホールディングス、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）について、投資禁止の対象銘柄に追加しない方針を固めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。米当局は3社が中国人民解放軍とつながりがあるとみる一方、投資を禁止した場合の経済的影響の大きさについても懸念していた。関係者によると、米国防総省は米上場のアリババとバイドゥ、および香港上場のテンセントなど複数の企業について、中国の軍や情報・安全保障機関を支援しているとされる企業のリストに追加することを検討していた。だが結局、3社のリスト入りは見送られた。関係者によると、他の中国企業9社と、すでにリスト入りしている企業の子会社100社余りは追加される予定という。