停止されたトランプ大統領のTwitterのアカウント Photo:Justin Sullivan/gettyimages
また緊急事態宣言が発令されたことで、ニュースもネット上の話題も新型コロナウイルス一辺倒になっていますが、今年に入ってくしくもほぼ同時に、マスメディアとソーシャルメディアの双方に大きな偏りがあることが明らかになったのではないかと思います。
小池都知事の不作為を報じず“優遇”
菅首相への批判報道と対照的で違和感
マスメディアの偏りを象徴しているのは、菅義偉首相と小池百合子東京都知事に対する正反対の扱いです。
今回の緊急事態宣言を出すきっかけとなったのは、1月2日に小池知事を筆頭に1都3県の知事が西村康稔経済再生担当大臣に行った要望ですが、そこからのマスメディアの報道を見ていると、基本的には、宣言の発出など政府の対応が「後手後手で遅すぎる」というトーンに終始しています。
しかし、新型インフルエンザ対策等特別措置法の建て付けを見れば明らかなように、本来は感染防止の対応策を講じる主体は都道府県知事であり、実際に政府が緊急事態宣言を発出する前にでも、知事ができる対応はたくさんあります。
その観点から、1月2日に政府へ要望をする前に小池都知事がどのような対応を取ったかを振り返ると、飲食店の22時までの時短営業をさらに強化することはしていなかったし、重症者用の病床を増やすために知事自ら汗をかいている様子もありませんでした（今ごろになって、東京都が直営する大病院をコロナ専門の病院にしようとしていますが）。
大阪府の吉村洋文知事は、第3波が来る前からその両方で動き回っていたのとは正反対だったのです。
従って、まぁ政府の対応が後手後手なのは事実なので、マスメディアが菅首相を厳しく批判するのは当然としてしょうがないとして、同時に小池知事の不作為をいまだに強く批判しないのには大きな違和感を持ち続けています。
