韓国の慰安婦訴訟で日本がバイデン政権に頼るべきこと、元駐韓大使が解説

1月8日、慰安婦訴訟を巡り、韓国の裁判所は日本に賠償を命じる判決を下した。写真は13日判決の日、ソウルにある慰安婦像に掲げられたプラカード　Photo:Chung Sung-Jun/gettyimages

日韓問題が生じると
米国を味方につける韓国

　韓国政府は、これまで日韓で懸案問題があると、米国に働きかけ、米国を味方につけることで日本に圧力をかけ、国際的な日本非難を高める戦術を駆使してきた。韓国が自国以外で慰安婦を象徴する少女像を最初に作り、展示したのも米国であった。

　これに対し、日本政府は、国会議員が米国を訪問し、市会議員にまで少女像の撤去を求めたが米国側は応じなかった。米国には移住してきた韓国人の数が多く、圧力も大きい。結局、像の撤去は実現できず、むしろ少女像に注目を集める悪い結果となった。

　最近では、ベルリンで少女像の設置が問題となった。良識的な人が設置に反対しても、在外の韓国人が大きな声を上げるため、これに押し切られてしまった。

　韓国が日韓関係において米国を味方につけようとするのは、とりもなおさずそれだけ米国の見方を意識しているということであり、米国が反対の立場を取ることが韓国にとって最も痛手となるということである。したがって、韓国の無法行為を是正するためには少なくとも米国が日本の主張に賛同し、韓国に働きかけてもらうことが重要である。