母の認知症を銀行は知っていた!
預金の名義変更ができない

 相続税は1億円ほどある父の預金から支払うことになりました。父の預金はメインバンクである信用金庫1行のみに預けています。Aさんと妹は必要書類を持ち、2人でメインバンクの支店へ向かいました。しかし、ここで衝撃的なことが起こってしまいました。

 なんと、預金の名義変更ができなかったのです。

 事の顛末はこうです。メインバンクである信用金庫の中では大口の預金者であった父は、行内でも知られた存在だったようです。夫婦仲良く支店に赴いていたとのこと。

 母が認知症を罹患してからは1人で支店に行くことになった父は、行員から母のことを尋ねられ、妻が認知症を罹患してしまい悲しみに暮れていることを吐露していたのです。つまり、メインバンク側は母が認知症(重度)に罹患していることを把握していました。

 そのため、遺産分割協議書の署名押印が母自身のものでないことを指摘。Aさん兄妹は、「いかに大口顧客であるとはいえ、有効に成立していない遺産分割協議書をもって名義変更を行うことはコンプライアンス上、対応できかねます」と告げられてしまったのです。

 2人はぼうぜんとしました。このままでは相続税を納付できません。税理士に相談したところ、こう伝えられました。

「本来、お母様が認知症(重度)である場合、遺産分割協議をすることができないため、成年後見人を家庭裁判所で選任してもらい、成年後見人が代理人として署名押印することになります。もちろん、お母様が何ももらわないという内容の遺産分割協議には応じられず、法定相続分の2分の1を主張されることになります」

 しかしながら、相続税の申告期限ギリギリでの対応であるため、いまさら全てをやり直すことはできません。Aさん兄妹は税務署へ分割払い(延納)手続きができないか相談することになってしまいました。こんなことになるなんて……。

 父が遺言を書いておけば、その内容に従い、銀行は名義変更に応じたはずでした。遺言があっても母には遺留分(4分の1)が存在するので、母に後日成年後見人が選任された場合、兄妹が遺留分に対応する資金を請求されることがあるかもしれません。しかし、それでも名義変更さえできれば、対応することは可能でした。

 最初から分かっていれば、兄妹で父を説得したのに……。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため個人名は全て仮名とし、一部を脚色しています。