米連邦準備制度理事会（FRB）は27日まで2日間開催した連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、金融政策の現状維持を決めた。足元の景気は弱含みと認めたものの、新型コロナウイルス予防ワクチンの配給開始による経済活動や雇用への影響を見極める構えだ。 　FRBは低水準の失業率およびインフレ率2％の目標を達成するまで刺激策を継続する方針を示した。これまで事実上のゼロ金利政策を復活させるとともに、月額1200億ドル（約12兆5000億円）の資産買い入れ策を導入している。 　昨年12月には、コロナ感染が急増し、米国内の多くの州で再び営業停止などの措置が講じられた。