規模の比較的大きい企業は新型コロナウイルス感染がひとたび収束すれば、どの程度の社員をオフィスに呼び戻すべきか見極めているところだ。一方、新興ハイテク企業の間では、オフィスに別れを告げ、完全にクラウド経由で事業を構築できないか探る動きが広がっている。 　ここ1年の在宅勤務の流れで、一部のテク起業家は、チームの協業能力は高く、オフィスは必要ないとの考えに至っている。オフィス賃貸料が浮くほか、居住地に制限されず優秀な人材を確保できるためだ。 　ただ、クラウドのみの事業形態がすべての企業にとって望ましいわけではない。