規模の比較的大きい企業は新型コロナウイルス感染がひとたび収束すれば、どの程度の社員をオフィスに呼び戻すべきか見極めているところだ。一方、新興ハイテク企業の間では、オフィスに別れを告げ、完全にクラウド経由で事業を構築できないか探る動きが広がっている。ここ1年の在宅勤務の流れで、一部のテク起業家は、チームの協業能力は高く、オフィスは必要ないとの考えに至っている。オフィス賃貸料が浮くほか、居住地に制限されず優秀な人材を確保できるためだ。ただ、クラウドのみの事業形態がすべての企業にとって望ましいわけではない。モノの設計や製造を行わないソフトウエア業界でさえ、オフィスなしの選択肢は時にさまざまな難題をもたらす。たとえば、一度も顔を合わせたことのない同僚のコミュニケーションのくせを学んだり、遠隔地から資金を調達できるような信頼関係を築いたりといったことが挙げられる。過去数十年にわたる研究では、物理的な距離の近さがもつパワーが指摘されている。例えば、シリコンバレー周辺に蓄積されている知恵・知見や世界的に成功している複数の企業の誕生などだ。
IT企業にオフィス必要? 全面クラウドの新興も
賃貸料が浮くほか、居住地の制約なしに人材を確保できる
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