米ヘリテージ財団が発表する経済自由度指数で、（2019年まで）四半世紀にわたりトップを守ってきた香港が対象から外された。理由は中国本土からの自治権の低下だが、同財団が4日にこれを決定する以前から、香港の政治経済には経済自由度を測る指標が常に見落としている要素があった。ヘリテージ財団による政府規模の評価には、税負担、政府支出、財政健全性という3つの要素がある。これらを見てみると、1つの疑問が生じる。香港の税負担総額は一貫して政府支出を大幅に下回っているように見えるが、ほぼ一貫した財政黒字は高い評価を受けている。香港ではなぜこのようなことが可能なのか。香港の他の多くの点と同様、その答えは不動産にある。香港の土地はすべて機能的に政府が所有し、歳入を増やすために長期の借地権が入札にかけられている。土地収入や土地出譲金からの基本工程儲備基金への収入は、過去5年度の歳入総額の20％以上を占め、所得税収入の約2倍となっている。