2020年10～12月期に企業の営業利益が回復したのは従業員の休業手当が雇用調整助成金で賄われ、人件費負担が軽減されたからだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA
法人企業統計調査で2020年10～12月期の法人企業の営業利益は対前年同期比が2.0％減まで回復した。
しかし、これは休業手当が雇用調整助成金によって支えられたことによるものであり、見かけ上のものにすぎない。
仮に人件費が昨年並みであれば、営業利益は前年同期比13.5％減となっていたはずだ。
雇用調整助成金の特例措置がなくなると、企業の負担が増し営業利益は減少する。
GoTo政策などでこれに対処することはできない。
コロナ感染が一時収まった時期だが
企業利益は本当に回復したのか？
法人企業統計調査で直近のデータとなる2020年10～12月期にはさまざまな指標がほぼ前年並みに回復した。
売上高、営業利益、人員数の状況は図表1に示すとおりだ。
