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2020年11月に傘下のジェイコム少額短期保険を通じて、保険業界に参入したケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（J:COM）。このほど、6月1日に水災などが原因で家具や家電に損害が出た場合に補償する家財保険と、近隣トラブルで弁護士に依頼する場合の費用を補償する保険商品を発売することが分かった。ケーブルテレビ契約者の顧客基盤をベースに、一気に市場を席巻する戦略を描いている。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
頻発する水災、大型台風の襲来
本格的な大雨シーズンを前に発売
ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（J:COM）は、傘下のジェイコム少額短期保険（J:COM少短）を通じて、水災などで家具や家電が受けた損害を補償する家財保険と、近隣トラブルで弁護士に依頼する費用を補償する弁護士費用保険を組み合わせた「持ち家あんしん保険」を6月1日に発売する。
2020年11月に第1弾商品の「ネットトラブル保険」を発売して以来、第2弾の商品となる。
少額短期保険とは、最大保険金額が1000万円で、05年の保険業界改正で創設された。保険期間が1～2年で、手頃な保険料で加入できるとあって、市場は急速に拡大しすでに1000億円を超えた。異業種からの参入が相次ぎ、現在103社に上る。
J:COMのケーブルテレビ契約世帯数は約550万世帯。そのうち、7割弱にあたる約380万世帯が持ち家だ。同社は全国にいる約600人のケーブルテレビのアフターサポート要員やジェイコムショップ52店の店頭で、この約380万世帯の既存顧客を中心に営業活動を始める。
J:COMは、新商品について「早期に1万件、3年で5～6万件の契約獲得を目指す」（同社幹部）という。類似する少短商品の契約件数の純増ペースが年間1000件程度であることを考えると、かなり強気だ。
その根拠は何か。
