【きんざい特別転載】押印廃止や電子取引強化など税務手続きのデジタル化が加速

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予想を超える電子化促進策

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は非対面や非接触を前提とする新しい働き方が頻繁に議論された。政府もテレワークの推進に取り組んでいるが、現実には官民共に紙の文書で業務を進める文化が残っている。請求書の処理や行政手続きの押印処理のために出社を余儀なくされる企業の担当者が少なくないことが大きな課題だと指摘されている。

　こうした現状を解消するため、21年度税制改正では納税環境のデジタル化を目的とした税制の大幅な見直しが図られた。その主な項目について解説したい。