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国際通貨基金（IMF）が新しい世界経済見通しを発表した。そこで、経済成長と財政状況の二つの観点から、世界における日本の立ち位置を確認したい。その分析から見えてきたのは、日本の財政資金の使い方があまりに非効率だという実態だ。その証拠となるグラフをお見せしよう。（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
非常に低評価な日本の経済成長力
先進国33カ国の中で31位
国際通貨基金（IMF）が新しい世界経済見通しを発表した。
新型コロナウイルスによる危機前の2019年から26年にかけての累積の経済成長（実質国内総生産〈GDP〉増加幅）を見てみると、日本はプラス3.7％と推計されている。IMFの定義による先進国（ここでは人口100万人以上）においては31位と、非常に低い評価になっている。
日本の下にはイタリアとプエルトリコしかない。上位には、1位アイルランド（プラス25.8％）。2位イスラエル（プラス22.2％）、3位台湾（プラス21.5％）とIT先進国が並んでいる。
購買力平価ドルで比較した1人当たりGDPは、日本は1990年に先進国で11位だったが、2000年は18位、10年は19位、20年は20位とズルズルと後退。26年はチェコにも抜かれて21位になると予想されている。
財政状況はどうだろうか？次ページのグラフは、IMFの推計に基づいて一般政府債務残高の対名目GDP比を1993年と21年で比較したものだ。
