ジョー・バイデン米大統領は8日、銃暴力を抑制するため、一連の新たな規制案を公表した。共和党は民主党主導の銃規制法案に総じて反対しており、政権として新たな方策を探る。具体的には、追跡が困難な「ゴースト銃」と呼ばれる自家製銃について、銃器扱いとし、製造番号や購入者の身元調査を義務づける。コロラド州ボルダーで先月発生した銃乱射事件の容疑者が使用していた腕の補装具などで改造したピストルについても、規制対象とする。購入者は手数料を支払った上で、身元情報を司法省に提出する必要がある。補装具は銃器を安定させ、標的の命中度を上げる働きがある。メリック・ガーランド司法長官は、両方の問題に対処する規制案をバイデン政権が策定すると明らかにした。