バイデン米政権は、国際的な合意形成に向け、多国籍企業への課税に関する新たな提案を示した。大手製薬会社やIT(情報技術)企業による租税回避を抑制することが狙い。企業の拠点を把握することが困難な場合、法人への課税は難しくなるが、政権はこうしたケースに当てはまる企業の数を制限しようとしている。米政府案は、企業の事業内容でなく規模や収益をベースに課税するもので、より明確なアプローチを採る内容となっている。同案で新たな税制の対象となるのは利益率が高い大手企業のみで、数は100社以下。政権は売上高や利益率に関して具体的な基準は示していないが、今後数カ月にわたって行われる各国政府との交渉で定められていくと事情に詳しい関係者らは述べた。