バイデン米政権は、国際的な合意形成に向け、多国籍企業への課税に関する新たな提案を示した。大手製薬会社やIT（情報技術）企業による租税回避を抑制することが狙い。 　企業の拠点を把握することが困難な場合、法人への課税は難しくなるが、政権はこうしたケースに当てはまる企業の数を制限しようとしている。米政府案は、企業の事業内容でなく規模や収益をベースに課税するもので、より明確なアプローチを採る内容となっている。 　同案で新たな税制の対象となるのは利益率が高い大手企業のみで、数は100社以下。