今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。「高機能・低価格」という4000億円の空白市場を開拓し、“頑張らない経営”で10期連続最高益。「#ワークマン女子」も大人気で、3/19には都内初となる東京ソラマチ店もオープン。国内店舗数ではユニクロを抜き、「日経MJ」では「2020ヒット商品番付(ファッション編)」で「横綱」にランクイン。4/9には「ガイアの夜明け」(テレビ東京系)で大きく特集された。
急成長の仕掛け人・ワークマンの土屋哲雄専務の経営理論とノウハウがすべて詰め込まれた白熱の処女作『ワークマン式「しない経営」――4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』がたちまち4刷。
『ユニクロ』にも『しまむら』にもない勝ちパターンを発見した」(早大・内田和成教授)
ワークマンの戦略は世紀の傑作。これほどしびれる戦略はない」(一橋大・楠木建教授)
縄文×弥生のイノベーションは実に読みごたえがある」(BCGシニア アドバイザー・御立尚資氏)
めちゃめちゃ面白い! 頑張らないワークマンは驚異の脱力系企業だ」(早大・入山章栄教授)
など経営学の論客が次々絶賛。10/26、12/7、2/1に日経新聞に掲載された。
なぜ、「しない経営」が最強なのか?
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人、土屋哲雄専務が初めて口を開いた(土屋哲雄の本邦初公開動画シリーズはこちら)。(構成・橋本淳司)

ミーティングPhoto: Adobe Stock

上司でも間違うのは当然の時代

ワークマンで評価される<br />上司のあるべき姿土屋哲雄(つちや・てつお)
株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。

前回、上司のあるべき姿を次のように「定義」した。

1 意見を変えるのがいい上司
2 上司の仕事は分析結果の適応範囲の判断

 ワークマンは作業服を40年以上やってきて、上司には製品と業界の知識があったから判断を間違わなかった。

 しかし、新業態は全員が未経験だ。

 まして社会が大きく変化しており、その影響を新業態はもろに受ける。

 まず、「上司でも間違うのは当然の時代だ」ということをみんなで共有した。

 だから部下の指摘は「ありがたいもの」として受け入れる。

 上司は頭をやわらかくし、部下が数字で問題点を指摘したら実験して、それが検証されたら意見を変える。

 これがいい上司だ。

 そして、上司の仕事は変わる。

 部下の実験結果を、どの範囲まで適応できるのか見極めるのが上司の新しい仕事になる。

 部下の指摘は一つの店舗だけに当てはまるのか、それとも地域全体に共通するのか、全国でも通用するのか。

 このように実験を通じて、全国標準を書き換えるのが上司の大切な役割だ。

 一つのデータ分析によって店舗の品揃えや在庫を改善し、業務を効率化・省力化するだけでなく、それを広範囲に標準化させることが企業全体の業務改善につながる。

 あるSVが、担当している加盟店の業績が伸びない原因を分析したとしよう。

 最初に店長が売れないサイズの製品ばかり仕入れているのではないかと仮説を立てた。

 だが、調べてみるとそうではない。他の店舗と比較して、仕入れに大きな偏りはなかった。

 次に、ある製品の初回導入のセット組(A製品はS1枚、M5枚、L5枚、LL3枚などの分布で店舗に導入)に問題があるのではないかと考えた。

 自分の担当する加盟店を調べると、いずれもA製品の小さいサイズの在庫が多い。

「もしかするとA製品は小柄な人のニーズ(一般客はプロ客よりサイズが小さい)に合っていないのではないか」と考える。

 もしセット組が間違っているとなると、SVの担当店舗を越えて全社的な問題となる。

 このように自分の担当店舗の売上を伸ばすために分析したことが、結果として全社的な大きな問題点を見つけることにつながる。

 データ分析は原因を深掘りしていくと、本質的な問題、経営や企業風土の問題につながることがある。