【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領は自身が掲げるインフラ投資計画の費用を賄うため、15年間で約2兆ドル（約218兆5000億円）となる法人増税を模索している。法人とは単に人の集合体だ。では、法人税が引き上げられれば、最終的には誰が負担するのだろうか。 　バイデン政権は、税負担がより大きいのは、税率が上がっても投資を減らさない高収益企業の富裕な株主が中心だと述べている。そう考えれば、法人税は所得を再配分し、米国の個人所得税が必ずしも到達できない人々に課税する有効な手段となる。 　その理屈はこうだ。企業は税引き後利益の減少に反応し、自社株買いや配当などの株主還元を縮小する。