高騰したガソリンの価格を表示するガソリンスタンド＝大阪府摂津市、3月13日 Photo:SANKEI
3月会合は政策金利据え置き
注目は4月会合時の円安状況
米国とイスラエルがイランに対して大規模な攻撃に踏み切り、イラン革命防衛隊はエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を発表した。これを受けて原油相場が急騰している。
とりわけ円換算の原油相場は、円安進行もあって、国際指標である米国のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）をはじめ、欧州の北海ブレント、サウジアラビア産の代表油種アラビアン・ライトは、いずれもが最高値となっている。
G7主要国は備蓄原油の放出で合意し、日本も3月16日から民間備蓄の原油放出が始まった。だが、イラン情勢の収束の見通しは立っておらず、海峡封鎖も長期化する懸念がある。
果たして日本銀行は、利上げを早めるべきか待つべきか。
原油相場の高騰が日銀の金融政策に及ぼす影響を考えるに当たっては、原油高騰が中期的な予想インフレ率の上昇につながり、基調的な物価上昇が加速するシナリオと、交易条件の悪化が景気や物価を下押しするシナリオの二つの可能性がある。
実際は、シナリオ（1）のビハインド・ザ・カーブに陥るリスクに注意しながら、シナリオ（2）の景気への悪影響を重視して当面待つ。これが最も可能性の高いシナリオだろう。
当面の3月18～19日の金融政策決定会合（MPM）では、政策金利は現状維持だとして、4月27～28日のMPMで利上げが行われるかどうかは、1ドル＝160円を大幅に上回るような円安となり、シナリオ（1）の蓋然性が高まった場合だろう。
だが、注意が必要なのは、景気が悪化しても物価上昇が続く第3のシナリオもあり得ることだ。
