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「まん延防止等重点措置」期間中に時短要請に応じてこなかった飲食店は、緊急事態宣言下でどんなに協力しても、協力金が受け取れない――。昨年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、苦境にあえぐ飲食店への、東京都の仕打ちがこれだ。映画館を狙い撃ちにした休業要請も理解不能。小池百合子知事のメンツや思い付きで関係者の生活が左右されることは、許されない。（東京都議会議員 川松真一朗）
国より厳しい措置を取るなら十分な説明を
小池知事ばかりか都の職員さえ説明を拒否
東京都内の新型コロナウイルスの感染者は5月21日時点で649人で、第4波のピークを過ぎた感はありますが、まだまだ予断を許しません。
また目下のマスコミの話題は、ワクチン接種を進める政府や自治体への批判に集中しています。ワクチン接種が進めば感染状況が劇的に改善する可能性が高いため国民の期待も大きく、その裏返しとして批判が起きることは仕方のない面があります。
しかし、昨年の感染拡大以降ずっと懸念されてきた飲食店、劇場や映画館などの苦境は、むしろその深刻さを増しているのが現状です。とりわけ東京都は、国よりも厳しい基準をこれらの店舗や施設に課しているのですが、感染予防の効果が疑わしいうえに、金銭的な支援は十分ではなかったり、むしろ減らされたりしています。
にもかかわらず、小池百合子都知事ばかりか担当部局の職員まで、十分な説明を拒んでいます。彼らの対応がいかに不条理で矛盾に満ちたものか、制度面と、店舗や施設運営の実情から検証していきましょう。
