オランダの裁判所が英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに二酸化炭素（CO2）排出量の削減を命じる判断を下したことで、石油各社の気候変動リスク対策を投資家がどう評価するかに注目が高まっている。特にシェルなど石油大手が発行する社債市場では、将来の変更に備え先手を打とうとする投資家が、持ち高の調整に腐心しているようだ。投資家が考慮すべき事項に気候変動も加わるという流れは、投資の世界を揺るがしている。オランダの裁判所は26日、シェルが2030年までにCO2排出量を45％削減するよう命じ、脱炭素化を加速させるよう圧力をかけた。シェルは控訴する方針を明らかにしている。同じ日、米石油大手エクソンモービルの株主は、ポスト化石燃料時代への備えを求める物言う株主（アクティビスト）に推薦された候補者を取締役に選定した。