米アルファベット傘下のグーグルは、同社がオンライン広告事業で影響力の大きさを乱用しているとして提訴されたフランスでの独占禁止訴訟で和解に近づいている。制裁金を支払い、事業運営の仕方を変更する見通しだ。関係筋が明らかにした。この訴訟についてはこれまで公表されていなかった。ウェブサイト向け広告枠売買ツールを提供する企業としてのグーグルの優位性を巡る世界のさまざまな訴訟の中で、この事案は進んだ段階にある。関係筋によると、フランスの競争委員会はこの訴訟で、グーグルの「ダブルクリック・フォー・パブリッシャーズ（DFP）」として知られる広告サーバーによって、同社のオンライン広告オークションハウス「AdX」が他のオークション運営会社に比べ有利になっていたと主張していたという。