バイデン米政権は30日、1兆7000億ドル(約187兆円)のインフラ投資計画を巡る協議について、6月7日に議会で審議が再開されるまでに合意に向けた「明確な方向性」が示される必要があると述べた。ピート・ブティジェッジ運輸長官は、ジョー・バイデン大統領とそのチームは今週も非公式に交渉を続けていくとし、共和党議員との話し合いには前向きな兆候も見られると発言。その上で、議会で審議が再開される6月7日までには協議の着地点が示される必要があるとの考えを示した。米CNNの「ステート・オブ・ザ・ネーション」に出演したブティジェッジ氏は「決断しなければならない時にかなり近づいていると思う」と述べた。ホワイトハウスと議員らはインフラ投資計画に含めるべき内容やその規模、財源といった基本的な問題を巡り、数週間にわたって交渉を続けている。
米政権のインフラ計画、超党派合意に向け協議続行
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