2020年の選挙戦に関する新たなデータから、ドナルド・トランプ前大統領が一部の激戦州で、これまで投票を見送っていた有権者から大きな支持を得ていたことが分かった。この新たな有権者層が再び投票所に足を運ぶかどうかが、来年の中間選挙を左右する可能性が出てきた。
これらの有権者は投票できる年齢に達していながら、これまで選挙に足をあまり運ばないか、すべての選挙を棄権してきた層だ。こうした「投票意欲の低い有権者」はペンシルベニア、ノースカロライナ、フロリダなど複数の激戦州で、民主党ではなく共和党に登録した人が多かった。民主党系の選挙データ会社ターゲットスマートや共和党全国委員会(RNC)が行った新たな分析から明らかになった。
ターゲットスマートによると、例えばペンシルベニア州では、選挙権年齢に達していながら、一度も投票したことのない60万人以上が2020年の選挙で初めて票を投じた。これらの有権者で共和党に登録する割合は民主党を約6ポイント上回っており、極めて競争が激しい同州で共和党に3万5400人程度のリードを与えている。ただ、2020年の大統領選では、ジョー・バイデン大統領がペンシルベニア州を制した。