米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比55万9000人増加し、失業率は前月の6.1％から5.8％に低下した。新型コロナウイルス禍からの労働市場の回復に弾みがついている様子を示した。エコノミスト予想は非農業部門就業者数が67万1000人増、失業率が5.9％だった。4月の就業者数は27万8000人増に修正された。5月はレジャー・ホスピタリティー（29万2000人増）、教育、ヘルスケアが就業者数の伸びをけん引した。新型コロナワクチンを接種した人が増える中で政府が指針を緩め、州や地方当局も企業に対する規制を和らげている。政府の現金給付が個人消費の追い風になり、労働力への需要が高まっている。