米アルファベット傘下のグーグルはオンライン広告を巡るフランスの独占禁止訴訟で、仏当局に罰金2億7000万ドル（約300億円）近くを支払い和解することで合意した。グーグルはデジタル広告分野での優位な立場を乱用したとして世界各地で訴えられている。仏競争当局は和解に向けてグーグルが提案した一連の措置を受け入れたことも明らかにした。それには、競合他社によるグーグルの広告ツールの使用を容易にすることなどが含まれる。こうした措置は3年間の拘束力を持つという。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先月、グーグルが仏当局と和解に近づいていることを報じていた。フランスでグーグルの法務を担当するマリア・ゴムリ氏はブログ上で、規制当局と協力するとともに、「パブリッシャーがわれわれのプラットフォームを利用する際に、より多くの選択肢とより良い結果を得られるよう、新しい製品や技術に投資することを約束する」と述べた。