世界の中銀や規制当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は10日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）資産に関して、新たな規制を提案した。実質的にビットコイン1ドル相当に対して、1ドルを引き当てる厳しい内容だ。背景には、消費者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金などを巡る懸念が背景にあるとしている。仮想通貨に対しては今年、一般の金融機関や企業からの関心が急速に高まった。クレジットカード大手マスターカードが自社の決済網で一部の仮想通貨に対応する計画を発表したほか、カストディ（証券の保管・管理）業務を手掛ける大手銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は、仮想通貨のスタートアップ企業に出資している。