米企業の間で、社員に対して新型コロナウイルスワクチンを接種するよう、圧力を強める動きが目立ってきた。義務づけまでは踏み込んでいないものの、かなり強引な手段で接種を促しているようだ。雇用主はここ数カ月にわたり、現金支給や休暇など「ご褒美」をちらつかせることでワクチン接種を強く促してきた。対話集会や社内メモで個人的に接種を訴える幹部もいる。だがここにきて、社員への接種要請はさらに強硬、かつ切迫したトーンを帯びている。総じて接種を義務づけるまでには至っていないものの、大半の企業はワクチン接種状況の報告を要請する、未接種社員の活動を制限する指針を導入するなどの措置を講じている。従業員に接種を呼びかける第1弾の動きは、小売りや病院、航空会社など、現場の最前線に立ち、人々の生活に欠かせない役割を担うスタッフが中心だった。だが足元では、銀行や法律事務所など専門職従事者へと対象が変化している。こうした企業からは、オフィスを再開するにあたり、大半の従業員が接種を済ませているとの確約がほしいとの声が上がっている。