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今年2月、仮想通貨（暗号資産）の代表格、ビットコインのETF（上場投信信託）が、カナダのトロント証券取引所に北米で初めて上場したのは記憶に新しい。また、3月には南米ブラジルでもビットコインETFが承認されている。この流れを受け、現在、米証券取引委員会（SEC）でもビットコインETFが承認されるのかどうかが注目されている。もし承認された場合、果たして日本国内への影響は？仮想通貨の普及は早まるのか？（フリーライター Sayah）
米SECのビットコインETF審査
現状と申請状況
現在、複数の米国企業がビットコインのETF（上場投資信託）の上場申請を行っており、米証券取引委員会（SEC）が承認するか否かに多くの注目が寄せられている。
先日、米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が、米資産運用大手Fidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）傘下の、投資大手Wise Origin Bitcoin Trust（ワイズ・オリジン・ビットコイン・トラスト）のビットコイン上場投資信託（ETF）申請を支持していることを認め、SECにプロセスを引き継いだばかりである。
また、現在SECには、少なくともVanEck、Kryptoin、WisdomTree、Valkyrie、SkyBridge、NYDIG、Galaxy Digitalら7社がビットコインETFを、申請しており、Simplifyはビットコインと株式の混合型ETFを申請している。さらにVanEckは、ビットコインに次ぐ主要な仮想通貨の一つであるイーサリアムのETFの上場も申請をしている。
