『週刊ダイヤモンド』5月1日・5月8日合併号の第1特集は「税務署が狙う! 富裕層 最強の節税」です。現在、国税が富裕層へ次々と鉄槌を下し始めています。不動産を使った節税は過去分までNGになるという強烈規制が開始、裁判では法律通りに申告したのに敗訴する事例が続発しているのです。さらに、この秋以降は税務調査の嵐が始まりそうです。富裕層、相続、仮想通貨、退職金、副業、中小企業経営…。どうすれば企業や個人は税務署に目を付けられずに済むのでしょうか。抜け道はあるのでしょうか。(週刊ダイヤモンド副編集長 清水量介)

秋からの税務調査の嵐
税務署はどこを狙う?

富裕層に国税が次々と鉄槌!不動産節税への強烈規制開始に税務調査の嵐
Photo:PIXTA

「コロナ禍で、納税者の所に無理やり行けない。脱税の刑事事件の摘発もだいぶ進行が遅れている。任意調査も強制調査も積極的にやれていなかっただろう」

 ある元国税調査官の税理士は、去年から今年にかけての税務当局の動きをそう分析する。実際、国税庁が昨年11月に公表した「令和元年事務年度(2019年7月~20年6月)」の税務調査の実地調査件数は、緊急事態宣言発令の影響もあり、法人税、所得税、消費税(個人事業主)で約20~30%も減った。昨年の後半は宣言解除になっていたものの、元国税調査官で今は調査を受ける側にいる冒頭の税理士は「それでも、かなり減っているのが実感」だという。

 だからといって「コロナ禍のため税務調査は来ないだろう」と思ったら大間違いだ。昨年、思うような調査ができなかったからこそ、今年はこれまで以上に、より大きな金額で、効率的に徴収できるものをターゲットにして狙ってくるとみられている。

 そして今年の秋、9月から11月にかけて、特に気合を入れた税務調査が行われる可能性が高いと、多くの税務調査を経験してきたあるベテラン税理士は予想する。それはなぜか。

 官庁の年度は通常4月スタートだが、例年3月の半ばに確定申告の締め切りがある税務当局に関しては3カ月遅れの7月スタートとなっている。税務当局の1年は7月から翌年6月までだ。

 さらに税務調査官は、調査件数について一般企業の営業職等と同様のいわゆる「ノルマ」があり、人事評価では税務調査で、申告された額よりどれだけ多く税金を徴収できたか、その「増差」額によって判断されるという。

 7~8月は年度初めの引き継ぎ作業や調査先の選定などでまだ本格的な活動が行われず、12月は年末年始を控えて活動をいったん締め、1~3月は確定申告で繁忙期になる。人事異動が7月にあるが、4~6月の成果は人事に反映されるわけではないため、あまり活発に新たな活動が行われない。つまり、9~11月が、調査官たちが自らの成果を上げるべく、最も本腰を入れて調査を行う時期だといわれている。

 例年のそうした傾向に加え、今年は昨年のコロナ禍で着手できなかった事案が“たまっている”可能性があり、それが今秋、調査の「嵐」が吹き荒れるかもしれないとされるゆえんだ。

 では、その嵐の中、調査官はどこをターゲットにしてくるのか。