最強の節税#予告
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税務署の逆襲が始まりそうだ。コロナ禍により税務調査の動きを止めざるを得なかった20年度の反動が予想されるからだ。そもそも、国税は富裕層への包囲網を強めていた。今後は「相続と贈与の一体化」という方針の大転換も待ち構えている。一方で狙われる側の事情も変化。新たな金持ちが生まれているのだ。例えばコロナにより突然収入が増加した企業や個人は多い。さらに、仮想通貨など新たなテクノロジーの出現により多額の利益を得ている投資家も激増し、副業で稼ぐ人も当たり前になっている。そんな中、どうすれば企業や個人は税務署に目を付けられずに済むのか。抜け道はあるのか。特集『最強の節税』では、税務署の狙いの手口と鉄板の節税対策を、4月12日(月)から18日(日)までの全22回の連載にまとめた。

#1 4月12日(月)配信
富裕層の最新節税策は「仮想通貨×資産海外逃避」がアツい!【富裕層専門税理士・地下座談会(上)】

最強の節税#1
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 ここ数年、国税が目配りを強化してきた富裕層。だが、キャピタルフライトの抜け道はまだまだ残されている。その一つが、仮想通貨だ。また、シンガポールなどへの移住を使った節税スキームの行く末は?富裕層を多く顧客に持つ税理士たちが、普段は言えない富裕層の最先端の節税事情を覆面座談会で赤裸々に語った。

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#2 4月12日(月)配信
税務調査リスクが「この秋」最高に高まる理由、企業だけでなく個人も要警戒!

最強の節税#2
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 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中断もあった昨年の税務調査。実地調査の件数も所得税や法人税で前年比約20~30%減っていたため、今年はこれまで以上に“効率的”に“巨額”な事案を手掛けることも予想される。国税・税務署が狙いを定めているターゲットとは?企業だけでなく個人も目を付けられそうだ。

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#3 4月12日(月)配信
元国税調査官が見た「ダメ税理士」8タイプ、1つでも当てはまれば契約再考を

最強の節税#3
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 納税者にとって頼みの綱のはずの税理士。でも、頼りにしたくて契約したのにこんなはずじゃなかった、という困った税理士も多い。税務調査を通して無数の税理士と接してきた元国税調査官に、注意すべきダメ税理士のポイントを教えてもらった。あなたの税理士は大丈夫?

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#4 4月13日(火)配信
富裕層の最新「海外節税」術!日本国籍離脱、カンボジアで口座開設…【富裕層専門税理士・地下座談会(中)】

最強の節税#4
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 かつて租税回避策のスタンダードだった海外脱出、シンガポールなどのタックスヘイブン利用――。節税策の手段が、国税の規制強化で徐々に狭められている。怪し過ぎる“節税策”を手に日本人富裕層を海外で狙う詐欺集団も登場。普段は言えない富裕層節税の裏話、富裕層税理士覆面座談会の第2回をお届けする。

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#5 4月13日(火)配信
税務署が狙うコロナ特有「3つの急所」!持続化給付金、食事宅配、あと1つは?

最強の節税#5
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 コロナ禍で行われる税務調査。国税や税務署が狙うターゲットには、コロナ禍特有のものがあるのだろうか。気を付けるべき企業、目を付けられる個人の特徴や共通点とは……?具体的な業種や働き方、給付金の有無などを確認し、また注意すべき点や対策法を見ていく。

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#6 4月13日(火)配信
税務調査に強い「センセイ」の正しい選び方、税理士だけじゃない頼れる士業

最強の節税#6
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 税務調査時の対応は税理士のみができるが、税務調査前後の対策では、ほかの士業や専門家も密接に関わる。それを知ることで税務調査への対策がガラリと変わる。ここでは、税務調査の「前」と「後」を救ってくれる士業と頼りになる「センセイ」の選び方を解説していく。

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#7 4月14日(水)配信
「節税できた」はぬか喜び、日本人だけバカ高い商品を買わされている【富裕層専門税理士・地下座談会(下)】

最強の節税#7
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 節税の抜け穴探しに必死になるあまり、「節税できるなら損してもよい」というあべこべな状態になっている富裕層も多い。日本での富裕層向けの節税商品の一部は非常に割高なのだ。普段は言えない富裕層節税の裏話、富裕層税理士覆面座談会の第3回をお届けする。

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#8 4月14日(水)配信
国税庁がぶった切った「節税保険」のインチキぶりを徹底図解!実質返戻率、名義変更…

最強の節税#8
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 長年、各種“節税商品”の筆頭格であった生命保険。だが、氾濫するあの手この手の課税逃れに業を煮やし、国税が次々と規制をかけている。だがそもそも、ほとんど全ての節税保険に“節税効果”は「ない」。長年節税保険の営業も手掛け、その裏側を知るベテラン税理士が「節税保険のまやかし」を徹底解説する。

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#9 4月14日(水)配信
JTBにスカイマークも…「中小企業化」が最強節税術である理由、1万8000社が実行可能

最強の節税#9
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 JTBやスカイマークなど明らかな大企業が、資本金をあえて1億円に減資し、税法上の「中小企業」になる――。こうしたケースがこのところ相次いでいる。資本金を減らすだけで得られる中小企業の税制上の特権、その「うまみ」が大き過ぎるためだ。資本金1億円超の1万8000社が実行可能な節税術を詳述する。

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#10 4月14日(水)配信
国税庁職員「超階級社会」の悲哀…3層構造が生む出世格差、運命は入庁時に決定

最強の節税#10
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 納税者にとって恐怖の対象でもある「国税」。上は霞が関キャリア官僚から下は現場の税務署調査官まで、総勢全国5万5953人がひしめく。そんな国税内部には、絶対に崩せない鉄のカースト制度があるのをご存じだろうか。納税者は知らない国税の厳しい階級社会を、元国税マンが詳らかにする。

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#11 4月15日(木)配信
節税指南業者に国税庁が鉄槌!マンション取得時に「消費税還付はNG」の衝撃

最強の節税#11
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 最近の節税策の一大トレンドともいえた、不動産取得時の消費税還付を利用した節税策。ところが、あまりに露骨な節税手段が国税の逆鱗に触れ、節税とは無関係の事業者までそのとばっちりを受ける事態となっている。あまたの節税指南業者と国税の壮大なるいたちごっこの行き着く先とは?

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#12 4月15日(木)配信
税務調査は「書類が9割」、経営者・経理必見の鉄壁対策【狙われる企業8条件リスト付き】

最強の節税#12
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 コロナ禍で業績が悪化した企業も多い中、税務署はどんな企業に狙いを定めているのか。また、前もって準備しておくべきこととは。税理士が注意点と対策を徹底解説する。狙われやすい企業の特徴をまとめたチェックリスト付き。

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#13 4月15日(木)配信
3年前の「仮想通貨億り人」が税務署に狙われるリスクが高いワケ

最強の節税#13
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 2021年に入り、再びバブルの様相を呈する仮想通貨市場。以前バブルといわれる現象が起きたのは約3年前、17年末から18年にかけてのことだった。実は今、この3年前のバブルでもうけた仮想通貨長者たちが国税に狙われる可能性があるのだという。その理由とは。

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#14 4月16日(金)配信
爆売れ「節税用海外不動産」に国税庁がメス!過去取得分もアウトの規制が4月から開始

最強の節税#14
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 保険と並び“二大節税商品”の一つである不動産。特に海外不動産を利用した節税策は富裕層を中心に近年人気を集め、オープンハウスなどの大手不動産会社がこぞって販売するほどだった。ところが業を煮やした国税・税務署が、過去に不動産を購入した者までひとからげで節税効果を帳消しにする前代未聞の規制に乗り出したのだ。

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#15 4月16日(金)配信
公示地価・路線価決定の「裏力学」、不動産鑑定士の忖度と属人性で決まっていた!?

最強の節税#15
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 相続税や固定資産税を決める根拠としておなじみの路線価や公示地価。税額を左右するこの公的な不動産鑑定価格はどうやって決められているのか。実は、その決定プロセスには科学的なプロセスだけではない“忖度”も入り交じっているという。意外と知られていない公的不動産鑑定の世界をのぞいてみよう。

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#16 4月16日(金)配信
税務調査で狙われやすい「クラウド会計3つの落とし穴」、元国税専門官が解説

最強の節税#16
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 便利なクラウド会計ソフトが登場したことで、帳簿作成や確定申告をスムーズに行えるようになった。しかし、意図せずに処理を誤ってしまうリスクがある。また、昨今増えているキャッシュレス決済の入力にもわなが……。いずれも気を付けないと税務署に目を付けられてしまう羽目に。クラウド会計ソフトで注意すべき点を解説する。

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#17 4月17日(土)配信
税務調査官vs税理士、「追徴課税」を巡る立ち合い現場の壮絶駆け引きの実態

最強の節税#17
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 税務調査の現場では、修正を迫る調査官とそれを拒否する税理士の駆け引きが行われる。実際にどんなやりとりがあるのか。また、納税者に利益をもたらす税理士の振る舞いとは?税務調査立ち会いの実態をレポートする。

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#18 4月17日(土)配信
税務署が普通の会社員の副業を狙い撃ち!確定申告書「あの欄」の変化を凝視

最強の節税#18
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 コロナ禍によってサラリーマンの勤務体系が激変し、副業を解禁する企業が増えつつある。普通のサラリーマンでも、Uber Eatsやアフィリエイトの広告収入で稼ぐ人が増加。そこに国税が狙いをつけているのだ。もし、あなたがサラリーマンで副業をしているなら、所得税の確定申告は避けて通れない。目を付けられないように、対策を知っておいて損はないはずだ。

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#19 4月17日(土)配信
税務署は「孫の通帳を10年分」見る!相続税調査の落とし穴&すぐできる対策徹底解説

最強の節税#19
Photo:PIXTA

 税務調査に入られた人のうち、8割以上が追徴される相続税。税務署は徹底的にカネの動きを調べているという。意外な相続税の落とし穴とは。税務署に目を付けられる個人は?タンス預金はバレるのか?今やっておくべき対策と併せて解説する。

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#20 4月18日(日)配信
脱税じゃないのにアウト!「やりすぎ節税」で国税庁勝訴連発に税理士も困惑

最強の節税#20
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 法律にのっとった節税策を使って申告をしても「やり過ぎた節税」に対して国税局に否認され、税理士も困惑するようなケースが相次いでいる。国税に目を付けられてしまう“やり過ぎ”の中身とは?富裕層も企業経営者も必見だ。

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#21 4月18日(日)配信
あなたの退職金が危ない!「うっかり申告漏れ」を招く基礎控除“複雑化”の落とし穴

最強の節税#21
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「基礎控除は一律38万円」。これが従来の年末調整や確定申告の「常識」だった。しかし2020年分からの変更で複雑化し、多額の退職金を手にした人が、知らぬ間に納税額が足りなかったり、過剰に還付されたりする恐れが出てきた。何も考えずに確定申告をすると、思わぬ落とし穴が。

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#22 4月18日(日)配信
寺の4割が年収300万円以下!困窮寺院が「厚生年金」を駆け込み寺にすべき理由

最強の節税#22
Photo:PIXTA

 宗教法人は原則非課税であるため、多くの人が「坊主丸もうけ」と思われるかもしれない。しかし、実際には「富める寺」と「廃れる寺」の二極化が起きている。広大な貸地や観光収入によって潤う寺院では、脱税や背任、果ては数年前に都内の神社で起こった跡目争いによる殺人事件などが報じられるが、これらはごく一部の富める寺社の問題。廃れる寺が生き残るための道を探る。

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Key Visual by Noriyo Shinoda

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