日本銀行Photo:PIXTA

6月の金融政策決定会合で日本銀行は気候変動対応への投融資を支援する枠組みの導入を決めた。しかし、中央銀行が企業の資源配分に介入することは中立性に反する。また、環境対応は短期的には不況やディスインフレを招きかねない。中央銀行は環境対応に距離を置くべきだ。（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔）

環境対応は「欧米の潮流」というより
「欧州の潮流」

　6月18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合は、現状維持を決定する一方、気候変動対応に係る金融機関の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入を明らかにした。

　たとえば、脱炭素を企図した企業の設備投資へ融資する金融機関への資金供給などが想定される。使途を想定して資金供給をするオペを組むこと自体は目新しいことではない。成長期待の高い分野に対するオペ（成長基盤オペ）もそうであるし、震災やコロナからの復興を支えるオペも広義にはそうである。

　今回はそれが気候変動対応という壮大な大義に置き換わっただけともいえるが、「世界的な潮流に乗った」という大きな目線が付加されることで注目されている。7月会合で骨子が決まり、年内に運用が始まるとされている。

　この類いの決定に踏み込めること自体、コロナ禍の落ち着きを感じさせるものであろう。1年前の中央銀行には地球環境を考えて動く余裕などなかった。コロナショック以前のゴルディロックスと呼ばれた地合いでもこの種の議論は盛り上がった。平和的なムードを感じさせる決定である。

　報道を見ていると、中銀の環境対応は「欧米の潮流」かのように指摘されているが、その実は欧州に由来した動きという印象が強い。たとえばラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が就任して以降、ECBは気候変動問題について頻繁に言及するようになり、年内発表予定の新たな金融政策戦略には気候変動対応を義務として練り込むといわれている。

　イングランド銀行（BOE）は今年3月、既存の2％の物価安定目標に加えて、温室効果ガス排出量の実質ゼロへの移行が新目標として既に義務付けられた。こうした環境対応を公式に目標化した中銀は世界でもBOEが初だ。

　片や、米連邦準備制度理事会（FRB）はECBやBOEほど極端な動きを見せていない。確かに、バイデン政権への移行に伴って中銀も格差や環境の問題に関与すべきという雰囲気は強まっている様子はある。

　今年3月には気候変動問題をウォール街監督の柱に位置付ける計画がブレイナードFRB理事によって明らかにされている。しかし、あくまで銀行監督政策の一環であり、金融政策とは別次元の話である。今回の日銀決定は「欧米の潮流」というよりも「欧州の潮流」に合流したという方が実態に近い。

　ユーロ圏に目をやれば、それまで金融政策と気候変動対応の距離感を取るべきだという立場にあったバイトマン独連銀総裁が6月初頭の国際決済銀行（BIS）会議で従前の主張を翻し、「気候変動関連のリスクに関し、透明性を高めるためのカタリスト（a catalyst：触媒）である」と中銀の在り方を肯定的に論じている。もちろん、同総裁はBIS議長でもあるため、建前もあろうが、今の欧州を取り巻く空気を踏まえれば、ある程度の宗旨替えがあっても不思議ではない。