国家安全維持法（国安法）を盾にした中国による弾圧が1年にわたって続き、街頭デモ、反政府グループ、メディアがおしなべて沈黙を強いられる中、香港の民主派は抵抗運動を維持するための新たな方法を追求している。自分たちの財布を使う方法だ。中国政府に同調する企業をボイコットする一方で、レストランやヨガスタジオ、さらにはセックストーイショップなど、志を同じくする地元企業でお金を使うことで、連帯感を得ようとる人もいる。中国による国安法施行で反政府派に対する弾圧が始まってから1年がたち、こうした小売業者のネットワークは民主主義を支持する消費者に自分の信念を表現する方法を提供している。ただ、新たな抵抗の最前線を構築することで、関係者を危険にさらしてもいる。香港の人々は、街頭で抗議活動をしたり、ソーシャルメディアで声を上げたりすれば、長期にわたって投獄されるリスクを冒すことになる。