米国の検察や議員がフェイスブックに敵対する動きに出た際、大手ハイテク企業の批判者たちは歓喜した。だが最近の展開は、裁判所や議会を利用してこれらの企業の在り方を変えることの難しさを際立たせている。米首都ワシントン連邦地裁のジェームズ・ボースバーグ判事は28日、連邦取引委員会（FTC）による訴訟は「法的に不十分」との判断を示し、フェイスブックが独占的であり、その行為が競争を阻害しているとの証拠をFTCが十分に示さなかったと指摘した。判事はさらに、46州がフェイスブックを相手取って起こした訴訟についても、州司法長官らの提訴が遅すぎたことなどを理由に訴えを退けた。