プライベートエクイティ（PE）ファンドの間で日本への関心が高まっている。彼らは実際、日本で驚くほど好成績を上げている。日本有数の電機メーカーの東芝が見舞われた不祥事は、同業界が世界3位の経済大国でどれほど大きく成長できるかの試金石となるかもしれない。東芝に公式に買収案が示されたわけではないが、同社がPE投資会社にとって魅力的なターゲットであることは間違いない。とりわけ先週の株主総会で、永山治取締役会議長の再任が拒否され、経営陣が守勢に立たされている今はなおさらだ。東芝は以前、英CVCキャピタル・パートナーズによる200億ドル（約2兆2000億円）強の買収提案を却下した。実現すれば、PE主導の買収としては国内最高額となるはずだった。アクティビスト（物言う株主）たちは経営陣に対し、潜在的な買い手の関心を好意的に捉えるよう求めている。