マイクロソフトは、アップルやアルファベット傘下グーグルの基本ソフト（OS）のユーザーが自社の「ウィンドウズ」OSを利用することを狙った新たなサービスを導入する。背景には、出社と自宅勤務を組み合わせたハイブリッド型の勤務形態が自社OSの普及を後押しするとの読みがある。

　パソコン（PC）に搭載された通常のウィンドウズとは異なり、14日に同社が発表する新たなOSは全面的にクラウド上で稼働する。クラウド版の「ウィンドウズ365」は、アップルのPC「Mac（マック）」やスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」、タブレット端末「iPad（アイパッド）」といったウェブブラウザーがあるデバイス、もしくはグーグルのモバイル端末向けOS「アンドロイド」搭載のデバイスであれば、OSの種類にかかわらずアクセスできるとしている。

　新サービスは法人向けに設計されており、拡大しているハイブリッド型勤務への需要に対応する狙いがある。同社のコーポレートバイスプレジデント、ジャレッド・スパタロ氏が明らかにした。社員はPCを抱えて通勤しなくても、自宅とオフィスの双方で個人仕様のクラウド版ウィンドウズのデスクトップにログインできるという。

　スパタロ氏はインタビューで「これがハイブリッド型勤務に関する当社の考えだ」とし、「ハイブリッド勤務は当社顧客の業務モデルを書き換えている」と述べた。

　マイクロソフトがさまざまなOSで使えるクラウド版のウィンドウズを導入する背景には、消費者のスマホシフトで、同社の市場シェアが低下していることがある。分析会社スタットカウンターによると、マイクロソフトは10年前、世界のOS市場でPCとスマホ全体で85％のシェアを握っていたが、足元では30％に下がっている。