――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ ライドシェア大手の滴滴出行（ディディチューシン）の転落劇を発端とする中国IT（情報技術）企業の急落を受け、反発狙いの買いを入れた投資家はここにきて、また痛い教訓を学んだ。米連邦準備制度理事会（FRB）や米政府と戦うことは通常なら「負け戦」だ。だが習近平国家主席による新たな専制時代に、往々にして不透明かつ急展開をみせる規制当局の意向に逆らうことは「自殺行為」となるだろう。 中国ハイテク株はすでに、反トラスト法（独占禁止法）違反やデータの安全性を巡る当局の締め付けから制裁を受けている。
